同じ仕事でも金額が違う
年収は「何をするか」より「どこでするか」の影響が大きい、というのが実際のところです。
利益率がすべての前提
給与は粗利の分配です。したがって、一人あたりの粗利が大きい業界ほど賃金水準が高くなります。
一人あたりの粗利を決めるのは、①価格をどれだけ高くできるか ②何人でそれを生み出しているかの2つです。
労働集約的で、価格競争が激しく、人数が多く必要な業界では、個人の成果に関係なく上限が低くなります。これは個人の問題ではありません。
業界を変える選択肢を確認する
同じ経験でも、行き先によって評価が変わります。まず相場を知るところからです。
- 面談・相談は無料です
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- 求人紹介まで進むかは自分で決められます
需給で決まる部分
もう一つの要因は人材の需給です。
供給が少ない領域。育成に時間がかかる、資格が必要、経験者が絶対的に足りない。ここは年収が下がりにくい領域です。
供給が多い領域。誰でも短期間でできる、代替が容易。ここは価格競争になります。
つまり「自分の経験がどれだけ替えが利かないか」が、そのまま年収の下限を決めます。
会社の規模
大企業。初任給と福利厚生が厚く、下限が高い。ただし個人の成果で大きく跳ねることは少ない。
中堅。レンジが会社ごとにばらつきます。同じ規模でも倍近く違うことがあります。
ベンチャー。現金の年収は下がることがある一方、ポジションと裁量で経験値が積める。数年後の市場価値で回収する形です。
どれが良いかは、今の年収を守りたいのか、5年後の年収を上げたいのかで変わります。
移りやすい方向
年収を上げやすいのは、次の方向です。
①同職種で、利益率の高い業界へ。経験がそのまま使え、原資だけが増えます。最も確実です。
②専門性が希少になる領域へ。資格職、技術職。→ 上がる転職・下がる転職
③規模を上げる。同業界の中で、より大きい会社へ。
逆に難しいのは「業界も職種も同時に変える」方向です。未経験扱いになり、いったん下がります。
会計士・税理士としての選択肢を確認する
資格職は行き先で年収レンジが変わります。相場を知ったうえで判断してください。
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